| １． |
１前期試験の講評 ２民法概論IIの講義内容の説明 ３法律学：(1)科学とは(2)法的判断の推論的過程〔テキスト第１部１章・２章〕 |
| ２． |
１現代市民法の基礎（テキスト第１部３章） ２契約の成立について解説します：(1)契約成立要件の検討（典型契約13種類）(2)契約の有効要件（配布レジメ）。 |
| ３． |
財産権の発生・変更・移転・消滅（所有権の絶対性）について解説します：１民法上の権利の客体 ２物権法定主義 ３契約の成立と目的物の移転〔配布レジメ〕。 |
| ４． |
公示の原則と公信の原則について解説します。 １不動産の売買取引（物権変動）と登記について（民法176条と177条）〔配布レジメ〕 ２動産の売買取引（物権変動）と引渡し（民法178条）〔配布レジメ〕 |
| ５． |
１人的担保制度について解説します：(1)保証・連帯保証・根保証・身元保証契約(2)催告の抗弁権と検索の抗弁権。２物的担保制度：抵当権・根抵当権などの設定について解説します〔配布レジメ〕。 |
| ６． |
１弁済をめぐる問題について解説します：(1)同時履行の抗弁権(2)債権者代位権(3)詐害行為取消権〔配布レジメ〕。２売買契約をめぐって生じる問題を経済価値および費用負担の分配の視点から検討します：(1)原始不能(2)後発不能のうち危険負担と履行不能〔配布レジメ〕。 |
| ７． |
売買契約をめぐって生じる問題を経済価値および費用負担の分配の視点から検討します：(1)売主の担保責任・瑕疵担保責任と不完全履行(2)履行遅滞(3)契約解除〔配布レジメ〕。 |
| ８． |
１財産権のもつ諸機能性を解説します：現代経済法の法律学的基盤ー社会法・独占禁止法の基礎ー〔テキスト第１部５章〕。２外部不経済（私的独占・不当な取引制限など）の発生原因を解説します：現代経済法の経済学的基盤ーミクロ経済学・産業組織論ー〔テキスト第１部６章〕。 |
| ９． |
経済政策・独占禁止政策・労働政策・知的財産政策・社会福祉政策の関係を明らかにして、格差社会是正のためのあり得べき政策を検討します：独占禁止法政策の選択〔テキスト第１部７章〕。 |
| 10． |
１日本の独占禁止法の歴史〔テキスト第２部１章〕 ２独占禁止法に関する手続（テキスト第２部２章） ３独占禁止法総論：独占禁止法の目標（テキスト第２部３章）について解説します。 |
| 11． |
独占禁止法各論：(1)条文の構造および条文間の関係（要件-効果の関係）(2)私的独占の構成要件〔テキスト第２部４章〕について解説します。 |
| 12． |
独占禁止法各論：私的独占の固有の構成要件〔テキスト第２部５章〕 |
| 13． |
私的独占に関する審決・判例の研究（要件効果⇒法解釈⇒事実認定（要件事実の確定）⇒法の適用⇒法的結論を導く法的推論的過程の検討）：(1)インテル事件(2)三共ほか10名に対する（パチンコ機製造技術事件）〔テキスト第２部６章〕。 |
| 14． |
不当な取引制限の解説と審決・判例の検討を行います〔テキスト第２部７章〕。 |
| 15． |
後期授業のまとめを行って後期末試験について説明し、民法概論の年間講義を終了します。
※講義の進捗状況や履修生の理解度に応じて、講義予定を変更する場合があります。 |
