| １． |
１前期試験の講評 ２民法概論IIの講義内容の説明 ３契約の成立要件の確認〔テキスト第４講Ｐ67〜71、第２講Ｐ9〜17・Ｐ23〜30〕 |
| ２． |
契約の成立について解説します。１契約成立要件の検討（典型契約13種類）〔第５講Ｐ119〜148〕 ２契約の有効要件〔第４講Ｐ76〜101、第２講Ｐ10〜17〕 |
| ３． |
財産権の発生・変更・移転・消滅（所有権の絶対性）について解説します。１民法上の権利の客体 ２物権法定主義 ３契約の成立と目的物の移転〔第３講Ｐ31〜32、Ｐ44〕 |
| ４． |
公示の原則と公信の原則について解説します。 １不動産の売買取引（物権変動）と登記について（民法176条と177条）〔第３講Ｐ33〜42〕 ２動産の売買取引（物権変動）と引渡し（民法178条）〔第３講Ｐ45〜51〕 |
| ５． |
権利の実現について解説します。１弁済 ２同時履行の抗弁権 ３債権者代位権 ４詐害行為取消権〔第４Ｐ74〜76、第６講Ｐ175〜181〕 |
| ６． |
売買契約をめぐって生じる問題を経済価値および費用負担の分配の視点から検討します。１原始不能〔第４講Ｐ69〕 ２後発不能のうち危険負担〔第４講Ｐ72〜73〕と履行不能〔第７講Ｐ189〕 |
| ７． |
売買契約をめぐって生じる問題を経済価値および費用負担の分配の視点から検討します。１売主の担保責任（瑕疵担保）〔第５講Ｐ125〜126〕と不完全履行〔第７講Ｐ190〕 ２履行遅滞〔第７講Ｐ185〜188〕 ３契約解除〔第４講Ｐ102〜105〕 |
| ８． |
１人的担保制度（保証・連帯保証・根保証・身元保証） ２物的担保制度（抵当権、根抵当権、質権、譲渡担保など）〔第６講Ｐ165〜168〕 |
| ９． |
１催告の抗弁権と検索の抗弁権 ２弁済（代物弁済含む）と相殺〔第８講Ｐ213〜230〕３時効（取得時効・消滅時効）〔第４講Ｐ106〜112〕 |
| 10． |
１不法行為責任（一般的不法行為と特殊な不法行為）の成立要件、過失、責任、時効〔第７講Ｐ195〜212〕 ２外部不経済（私的独占と不当な取引制限）の問題序章（外部不経済の発生原因）−財産権のもつ諸機能性を法的根拠に導かれる各種法律の目的および保護法益の観点から、経済政策・独占禁止政策・労働政策・知的財産政策・社会福祉政策の関係を明らかにして、格差社会是正のためのあり得べき政策を検討します−。 |
| 11． |
外部不経済（私的独占と不当な取引制限）について経済学および産業組織論の基礎理論を解説します。 |
| 12． |
独占禁止法を理解するための基礎を解説します。１条文の構造および構成（要件-効果の関係） ２競争概念 ３私的独占の構成要件など |
| 13． |
私的独占と不当な取引制限の問題について解説します。１私的独占 ２不当な取引制限 |
| 14． |
私的独占と不当な取引制限に関する審決・判例を使用して法的判断過程−要件効果⇒法解釈⇒事実認定（要件事実の確定）⇒法の適用⇒法的結論−を検討する。 |
| 15． |
後期授業のまとめを行って後期末試験について説明し、民法概論の年間講義を終了します。
※講義の進捗状況や履修生の理解度に応じて、講義予定を変更する場合があります。 |
