前期(火・3)時間割表へ
    商法概論I
  
KARASAWA HIROAKI 
唐澤 宏明
2単位 
1〜4 
前期 
50404800

 事業は、会社組織を通じて行うことが一般的である。そこでまず会社の概念・会社の種類・会社法総則などについて説明した後、株式会社を中心として、株式会社の設立・株式・新株の発行・新株予約権などについて説明する。
 次に、会社の組織および意思決定・業務執行過程について、法律の定めと現実の会社組織内の実情とを対比させながら、具体的に解説する。
 続いて、計算、持分会社、社債、組織再編、外国会社などについて解説する。
 ビジネスの世界で必要とする基本的な知識を広く取り上げて解説するので、将来のために、意欲的に学習に取り組むことを希望する。

評価方法: 出席、リポートの結果などを勘案して評価する。

テキスト名: 唐澤宏明会社法2008
ポケット六法(平成20年度版)有斐閣2007

  教科書は、新しく執筆したA4の簡易製本版である。購入方法は教室で知らせる。なお、法律の学習には六法が欠かせない。他の法律科目の履修にも役立つので、『ポケット六法』を1冊購入して使用することを勧める。

注意事項: 「商法概論」と「商法概論」は1セットとなっているので、両方を併せて履修することを勧める。

授業計画――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1. はじめに 事業の諸形態、会社の概念、会社の種類、
会社法総則(商号・使用人・代理商・事業の譲渡・登記)
2. 株式会社の特質
会社の設立(発起設立と募集設立、設立手続、設立登記)
3. 会社の設立(設立中の会社、違法な設立、会社の不存在、設立に関する責任)
株式(総説、株式の内容と種類、株式の流通と権利行使、株式の評価)
4. 株式(株式の消却・併合・分割・割当て、単元株制度)
5. 新株の発行(資金調達、授権株式制度、募集株式の発行、新株発行の瑕疵)
新株予約権
6. 機関(総説、株主総会、役員・会計監査人の選任・解任)
7. 機関(取締役、取締役会、代表取締役、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人)
8. 機関(委員会設置会社、役員等の損害賠償責任、株主代表訴訟、差止請求権)
9. 計算(会計帳簿、計算書類、連結計算書類)
10. 計算(資本金、準備金、剰余金の分配)
定款の変更、解散・清算
11. 持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)社債
12. 社債
組織再編(事業譲渡、合併)
13. 組織再編(会社分割、株式交換、株式移転)
14. 外国会社
15. まとめ