1. |
不法行為と損害賠償 違法行為と過失責任主義 加害行為の違法性 |
2. |
保護利益の拡大傾向―財産、人格権、生活利益をも含む。 加害者に故意または過失の要件 被害者の立証責任 |
3. |
責任能力 被害者の救済―挙証責任の転換(過失の認定の緩和) 自動車損害賠償保障法3条―過失の認定の緩和と被害者の救済 過失責任から無過失責任への転回―使用者責任(民法715条) |
4. |
労働者の職務上の加害行為について、使用者は賠償責任を負う。(報償責任) 無過失責任と土地工作物の瑕疵に基ずく損害―所有者に絶対的責任 過失の有無を問わず賠償責任認める理論―無過失責任(危険責任) 立法の例―労働者の災害補償、原子力損害の賠償、製造物責任、大気汚染責任、水質汚濁責任等 |
5. |
契約の自由 契約の自由の原則 契約の成立と効力 |
6. |
契約の当事者―権利能力、意思力、行為能力 被補助人、被補佐人、成年被後見人 未成年者 契約の内容―可能性、確実性、適法性が必要になる。 |
7. |
意思表示―自由かつ正確な内心の意思の表明が必要 不本意な意思表示(詐欺、脅迫による)、錯誤による意思表示は問題となる。 契約内容の定型化 同質、同種の大量の取引―普通契約約款 電気、水道、ガスなどの供給契約、金融、保険、運送契約、電気製品、自動車等の月賦販売契約 合意擬制条項と監督官庁の許可、承認 締約強制 医師法、電気事業法など公共性、独占性を持つ事業では契約の自由が強制される。 契約の自由ほ修正―形式と実質の矛盾 |
8. |
家族法 夫婦 婚姻の形式要件と実質要件 |
9. |
内縁関係―準婚姻関係 夫婦の法的地位 夫婦同氏の原則、貞操の義務、同居義務、協力扶助義務 夫婦別産制 |
10. |
離婚―夫婦関係の破綻 協議離婚―追い出し離婚に利用?離婚意思の確認 調停離婚、審判離婚 裁判離婚―離婚事由 |
11. |
親子―自然の血縁関係 実親子関係―嫡出子と非嫡出子、認知、非嫡出子の相続分 養親子関係―普通養子制度と特別養子制度 |
12. |
扶養と相続 夫婦相互間、親子間の扶養義務―生活保持義務 その他の親族間の扶養―生活扶助義務、三親等以内の親族への拡大も |
13. |
相続 被相続人の死亡により、相続は開始される。 遺言がなければ、相続人の順位、相続分は民法の定めるところによる。 第一順位は被相続人の子供 第二順位は直系尊属 第三順位は兄弟姉妹 代襲相続、遺留分制度、遺言制度 |