| １． |
契約の成立過程（成立・移転・変更・消滅）を学ぶ
実際に売買契約書および賃貸借契約書の「ひな型」を使用して、契約が有効に成立するための要件を明らかにします。 |
| ２． |
売買契約の成立と目的物の移転： 編２章 |
| ３． |
不動産（土地・建物）の売買取引と登記：編２章・３章 |
| ４． |
動産の売買取引と引渡し・占有：編４章 |
| ５． |
権利の実現（弁済、現実の履行の強制、債権者代理権と債権者取消権）： 編１章・２章・４章 |
| ６． |
売買契約をめぐって生じる問題 ：編２章、 編４章、 編１章
同時履行の抗弁権および契約の解除について説明します。つぎに、経済価値（労働価値・希少価値）および費用負担の分配の視点から、契約成立前の目的物消滅（原始不能）、契約成立後の目的物消滅（後発不能）についての危険負担と履行不能、履行遅滞、そして不完全履行と瑕疵担保責任という問題の関係について、具体例を示しつつ説明します。 |
| ７． |
売買契約をめぐって生じる問題：編２章、編４章、編１章
同時履行の抗弁権および契約の解除について説明します。つぎに、経済価値（労働価値・希少価値）および費用負担の分配の視点から、契約成立前の目的物消滅（原始不能）、契約成立後の目的物消滅（後発不能）についての危険負担と履行不能、履行遅滞、そして不完全履行と瑕疵担保責任という問題の関係について、具体例を示しつつ説明します。 |
| ８． |
時効制度（取得時効、消滅時効）：編５章 |
| ９． |
物的担保制度（抵当権、質権、先取特権、売渡担保、譲渡担保）など：編３章 |
| 10． |
人的担保制度（保証、連帯保証、根保証、身元保証）、相殺制度：編３章 |
| 11． |
一般的不法行為（成立要件、過失、責任、時効）、特殊な不法行為：編２章 |
| 12． |
外部不経済（私的独占、不当な取引制限など）の問題：資料配布
流通経済・契約と産業組織論・独占禁止法との異同、契約自由の原則を維持確保する視点から競争を導き出して、競争概念を定義し、独占禁止法の基礎理論を学びます。これらの問題については、三共ほかに対するパチンコ技術市場事件、朝日新聞ほか新聞販路事件、マイクロソフト事件などを検討します。 |
| 13． |
ビデオ鑑賞による生きた事例研究
実際に生じた現代的問題をビデオによって紹介します。問題が発生した原因は何か、この問題に対する従来の利益衡量論の適用は正しいか、すでに破綻しているのではないか、では、新しい理論は何かについて検討する。 |
| 14． |
経済政策と社会福祉政策
資本主義的自由市場経済（私的財産権制度）のあり方（経済政策）と労働・福祉・まちづくり政策のあり方（社会福祉政策）とは、相互補完関係にあることを考察します。そして、二つの政策は、現在の日本の社会において、相互補完関係として機能しているのかどうかについて検討します。 |
| 15． |
後期授業のまとめ、後期末定期試験について説明し、民法概論の一年間の講義を終了します。 |
