神田外語大学2006年度シラバス

　　民法概論I
　　民法・経済法の基礎理論、家族法

TAKAHASHI AKIHIRO　高橋　明弘	2単位
	1～4
	前期

50405000

　民法概論講座は、法と経済という二つの視点から、民法・経済法に関する基礎知識を修得しつつ、社会生活で生じる現代的課題にどのように対処すべきかについて検討します。
　民法概論（経済法分野含む）講座は、履修生が日本の民法・経済法についての基礎理論（法律行為、法律要件と効果、契約自由と競争原理など）を修得することに目標を置いています。それゆえ、民法で規定される家族関係や社会生活における契約取引関係だけでなく、経済法その他の法律で規定される現代的で特殊な取引、労働・社会福祉・環境そしてこれらの相互の関係についても、法と経済の視点から学びます。
　そこで民法概論

では、まず「財産権」のもつ機能やその内容、民法および経済法の全体に共通する基本原理および基本構造を学びます。つぎに、家庭生活を営む中で社会最小集団単位である家族には、どのような法律関係が発生するのかについて学びます。具体的に説明すると、親族分野では、親族関係の発生から消滅までに生じる権利義務関係についての講義を、相続分野では、相続人が遺産分割によって受ける相続財産額を民法の計算式に従って算出する訓練を、それぞれ判例・学説を通じて行います。
　民法・経済法の全体像を理解するために、前期民法概論

と後期民法概論

を通して受講するようお薦めします。

評価方法：

前期末試験、出席、以上の総合評価による。

テキスト名：

山川一陽『よくわかる家族法』日本加除出版、２０００年

参考文献：

山川一陽『親族法・相続法講義』日本加除出版、２００５年

　民法概論は、民法の基礎および家族法を中心に講義します。「よくわかる家族法」は、日常生活において知っておきたい項目を平易に解説しています。「親族法・相続法講義」は、同一著者による専門解説書です。どちらも、女性編集者によって編集されたお薦めの良書です。

注意事項：

　講義の進行は、六法の条文を参照しつつ解説する方法をとりますので、講義には、六法（ポケット六法、コンパクト六法、その他の六法）の最新版を必ず携帯して下さい。
　民法概論

では、民法・経済法全体に共通する基礎理論（原理原則など）を講義します。したがって、民法概論

の受講を希望する学生は、民法概論

を必ず履修して下さい。

授業計画――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

１．	年間授業の計画前後期の民法概論と経済法の講義内容（社会生活と民法・経済法、利益・費用、権利・義務）を説明します。
２．	憲法上の「財産権」の機能と民法上の「財産権」との関係（「物権」と「債権」）、民法とはどのような法律か、法律行為とは：第１講座
３．	法律行為の成立要件、有効要件、効力発生要件、権利の主体（代理・介護制度）と権利の客体（「物」）：第１・第３・第１９講座
４．	現代家族法の特色：第２０・第２１・第２２講座
５．	夫婦関係の形成（婚約・婚姻）：第２・第３・第４・第５・第６講座
６．	夫婦関係の解消（離婚）：第７・第８・第９講座
７．	親子関係（実子関係・養親子関係そして特別養親子関係の異同、その法律効果として親権・監護権・扶養・相続などについて）：第１１・第１２・第１３・第１４講座
８．	親子関係（実子関係・養親子関係そして特別養親子関係の異同、その法律効果として親権・監護権・扶養・相続などについて）：第１５・第１６・第１７・第１８講座
９．	現代相続制度（相続の発生、相続人、相続順位、相続分について）：第１０・第２３講座　※相続制度については、具体的に相続財産を設定して説明するので計算を行いつつ理解してほしい。
10．	現代相続制度（相続の承認と放棄、寄与分、遺産分割など）：第２３・第２４講座
11．	現代相続制度（特別受益者の相続分、特別縁故者のへ財産分与）：第２６・第２８講座
12．	遺言制度（遺言の種類と手続、遺留分と減殺請求）：第２５・第２７講座
13．	前期授業のまとめ、前期末定期試験について説明。